勧誘方針
●お客さまへのお知らせ
当社は、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」(平成十二年法律第百一号)に基づき、保険商品の販売等に係る勧誘に関する方針を次のとおり定めましたので、お知らせいたします。
■保険商品の販売等に際して、各種法令等を遵守し、適正な勧誘に努めます。
・保険業法、保険法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、金融商品取引法、消費者契約法、その他各種法令等を遵守し、お客さまの立場に立った勧誘に努めます。
・保険金の不正取得を防止する観点から、お客さまの本人確認、同意確認は確実に行い、適正な保険金額を定めるよう努めます。 未成年者を被保険者とする場合は、特に配慮して参ります。
■お客さまの保険商品に関する知識・経験、購入目的、資力状況等を総合的に勘案し、お客さまの意向と実情に応じた適切な勧誘に努めます。
・ライフサイクルの分析やコンサルティング活動等を通じて、お客さまの意向と実情に沿った勧誘に努めます。
・ご高齢者に対する販売等にあたっては、必要に応じてご家族の同席を依頼するなど、お客さまに十分にご理解いただけるよう配慮して参ります。
・変額保険等の投資性商品の勧誘にあたっては、商品内容やリスク内容等について十分な説明に努めます。
■お客さまへの商品説明等については、販売・勧誘形態に応じて、お客さま本位の方法等の創意工夫に努めます。
・わかりやすいパンフレット等を作成し、説明方法等に工夫を凝らしお客さまにご理解いただけるよう努めます。
・保険商品の重要事項やお客さまが不利益となる事項等を、正しくご理解いただけるよう、わかりやすい説明に努めます。
・お客さまに重大な不利益が生じないように、わかりやすいサポート資料等を使用して、お客さまの健康状態を正しく告知していただけるよう努めます。
・販売・勧誘活動にあたっては、お客さまの立場に立って、時間帯や勧誘場所等について十分に配慮して参ります。
■標識に記載すべき事項のインターネットによる公表の義務付け
・金融商品取引業者等は、照合、名称又は氏名等の標識に記載すべき事項について、インターネットにより公衆の閲覧に供します。
■誠実公正義務の削減
・金融サービス提供及び利用環境の整備等に関する法律において、金融サービスの提供等に係る業務を行うものに対して、横断的に、顧客に対する誠実義務の規程を新設することに伴い、
金融商品取引法から、新設する規定と同趣旨の誠実公正義務に係る規定を削除することとします。(金融商品取引法第36条、第66条の7関係)
■契約締結前等の顧客への情報提供等に関する規定の整備
・金融商品取引契約の締結前等における顧客に対する書面交付義務について電磁的方法を含む情報提供義務に努めます。
・金融商品取引業者は契約締結前に顧客に対し情報の提供を行うときは、顧客の知識、経験、財産の状況及び当該金融商品取引契約を締結しようとする目的に照らして、当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度により、説明を致します。(金融商品取引法第37条の3、第37条の4、第37条の6、第40条の2，第42条の7の関係)
■お客さまにご信頼・ご満足いただけるよう努めます。
・お客さまに関する情報については、適正な管理と保護に努めます。
・保険金・給付金等のお支払手続きにあたり、迅速・適切・丁寧に対応するよう努めます。
・勧誘方針に沿った適正な勧誘を行うために勧誘ルールの整備や研修体制の充実等に努めます。
・お客さまからのご相談、ご意見等、お気づきの点がございましたら、最寄りの店舗または
下記の〔お問い合わせ窓ロ〕までご連絡ください。
[お問い合わせ窓ロ]
[電話番号] 098一988一3322
[受付時間] 月 〜 金 9:00〜17:00
※土日・祝日 および 12/31 〜 1/3 を除く
個人情報保護に関する基本方針（プライバシー・ポリシー）
弊社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険業に対する社会の信頼をより向上させるため、お客様の個人情報を適正に取り扱うことを宣言いたします。
また保険業に対するお客さまの信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、その他の関係法令、関係官庁からのガイドラインなどを遵守して、個人情報を厳正・適切に取扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように、従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。
（1）法令等の遵守
弊社は、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関連法令および関係官庁のガイドラインなどを遵守します。
（2）従業者教育
弊社は、個人情報の取扱いが適正に行われるよう従業者への教育・指導を徹底します。
（3）個人情報の利用目的
弊社は、保険会社から保険募集業務の委託を受けて取得した個人情報（個人番号および特定個人情報については、下記（８）を参照ください。）を、損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供等の保険会社の業務の遂行に必要な範囲内で、かつ適法、公正に利用します。また、弊社は複数の保険会社と取引があり、取得した個人情報を取引のある他の保険会社の商品・サービスをご提案するために利用させていただくことがあります。なお、その他の目的に利用することはありません。
上記の利用目的を変更する場合には、相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、その内容をご本人に対し、原則として書面等（電磁的記録を含む。以下同じ。）により通知し、または弊社のホームページ(https://innovation-hoken.com)などにより公表します。
弊社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページ（下記）に記載してあります。
■ AIG損害保険株式会社（ https://www.aig.co.jp/sonpo ）
■ 損害保険ジャパン株式会社（ https://www.sompo-japan.co.jp/ ）
■ あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（ https://www.aioinissaydowa.co.jp/ ）
■ 大同生命保険株式会社（ https://www.daido-life.co.jp ）
■ 東京海上日動あんしん生命保険株式会社（ https://www.tmn-anshin.co.jp/ ）
■ 三井住友海上あいおい生命保険株式会社（ https://www.aig.co.jp/sonpo ）
■ 日本生命保険相互会社（ https://www.nissay.co.jp/ ）
■ ジブラルタ生命保険株式会社（ https://www.gib-life.co.jp/ ）
（4）個人情報の取得
弊社は、業務上必要な範囲で、かつ、適法で公正な手段により個人情報（個人番号および特定個人情報については、下記（８）を参照ください。）を取得します。
（5）個人データの安全管理措置
弊社は、取扱う個人データ（下記（８）の個人番号および特定個人情報を含みます。）の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。
弊社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。安全管理措置に関するご質問については、下記のお問い合わせ窓口までお寄せください。
①基本方針の整備
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。
②個人データの安全管理に係る取扱規程の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。
③組織的安全管理措置
・個人データの管理責任者等の設置
・就業規則等における安全管理措置の整備
・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
・個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
・漏えい等事案に対応する体制の整備
④人的安全管理措置
・従業者との個人データの非開示契約等の締結
・従業者の役割・責任等の明確化
・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認
⑤物理的安全管理措置
・個人データの取扱区域等の管理
・機器及び電子媒体等の盗難等の防止
・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
・個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄
⑥技術的安全管理措置
・個人データの利用者の識別及び認証
・個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
・個人データへのアクセス権限の管理
・個人データの漏えい・毀損等防止策
・個人データへのアクセスの記録及び分析
・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
・個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査
⑦委託先の監督
個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。
⑧外的環境の把握
・個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
（6）個人データの第三者への提供および第三者からの取得
弊社は、次の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データ（個人番号および特定個人情報については、下記（８）を参照ください。）を提供しません。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を 及ぼすおそれがあるとき。
⑤当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から取得したとき（個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます。）、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を確認し、記録したうえ、保管します。
（7）センシティブ情報のお取扱い
弊社は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます。）ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活に関する情報（以下、「センシティブ情報」といいます。）については、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。
①法令等に基づく場合
②人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合
③公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
④国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
⑤保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体もしくは労働組合への所属もしくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
⑥相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
⑦保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で センシティブ情報を取得、利用または第三者提供する場合
（8）個人番号および特定個人情報の取扱い
弊社は、個人番号および特定個人情報について、取得・利用・第三者提供を行いません。
（9）見直し・改善
弊社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたし ます。
（10）個人情報保護法に基づく保有個人データの開示（確認・記録の開示を含む）、訂正等、利用停止など
個人情報保護法に基づく、当社の保有個人データおよび特定個人情報等に関する事項の通知、開示･訂正等･利用停止・消去等に関するご請求(以下「開示等請求」といいます)については、下記の「お問い合わせ窓口」にご連絡ください。
当店所定の書式にご記入いただいたうえで、後日ご本人が要求する方法(書面または電磁的記録等）により回答いたします。
なお、利用目的の通知請求および開示請求については、回答までに一定の期間を要する場合、当社所定の手数料をいただきます。
当社は、お客様ご本人またはその代理人様から、当該ご本人の個人情報に関する、お問合せ、内容訂正、追加または削除のお申出があった場合には、請求者がご本人またはその代理人様であることを確認したうえで、特別な理由のない限り対応します。尚、当店が必要な調査を行った結果、訂正等が必要な場合は、その結果に基づいて正確なものに変更させていただきます。
また、個人データ保有者が、保険会社である場合は、保険会社にお取次ぎいたします。
（11）お問い合わせ・ご相談・苦情へのご対応
弊社は、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に適切・迅速にご対応いたします。
ご連絡先は下記のお問い合わせ窓口となります。また保険事故に関する照会については下記お問い合わせ窓口のほか、保険証券記載の保険会社の事故相談窓口にもお問い合わせいただくことができます。
なお、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、ご対応させていただきますので、
あらかじめご了承願います。
販売方針（募集人の権限および、保険商品選択にあたっての当社の推奨方針）
募集人の権限
当社は複数の保険会社と募集委託契約をしている乗合代理店です。当社は、下記各社の保険契約締結の代理または媒介を行います。
| ★ | 損害保険募集人は、お客様と申込先の保険会社の損害保険契約の媒介、または締結の代理権を有しています。尚、当代理店の取扱、保険商品の中によっては告知受領権を有する商品もあります。お客様に告知いただいた保険申込書（告知書）の記載内容が事実と違う場合は、ご契約が解除や無効になり、保険金をお支払いできないことがありますので、正しく告知頂きますようお願い致します。 |
| ★ | 生命保険募集人は、お客様と申込先の保険会社の生命保険契約の媒介を行い、契約締結の代理権はありません。また、生命保険募集人には告知受領権がありません。 告知受領権は生命保険会社および生命保険会社が指定した医師だけが有しております。 生命保険募集人に口頭でお話しいただいても告知したことになりませんので、告知書面へのご記入をお願い致します。 なお保険会社が承諾した時に保険契約は有効に成立します。 |
保険商品選択にあたっての当社の推奨方針
当社は、損害保険会社および生命保険会社ともに複数の委託契約を締結する乗合代理店ですが、お客さまへの保険商品選択にあたりましては、以下の方針で推奨商品を選定させて いただいております。
１．新規契約にあたっての推奨方針(推奨理由)
（１）当社方針による推奨保険商品の選定・見直し
当社は、損害保険および生命保険の商品ごとにお客様が選ばれる保険商品や契約実績（当社の取扱実績）が多い保険商品などをお客さまのために予め選定させていただいております。また毎年11月末に既往1か年の取扱件数等により見直し・選定いたします。
（２）商品特性や保険料水準等の客観的基準による推奨保険商品の選定・見直し
上記(1)の保険商品群からお客さまのご意向に最も沿った保険商品を選定・推奨いたします。
また、毎年11月末に取扱商品の商品特性や保険料水準等を当社が見直し・選定いたします。
なお、新商品発売・商品改定・商品販売停止等により、弊社は随時見直しを行うことがございます。
（３）例外的な推奨
当社は、お客さまの関心やご加入希望が高くなってきた新商品や従来は推奨していなかった保険商品などが、お客さまのために有益であると判断した場合は、上記（１）～(２)にかかわらず、例外的に推奨保険商品（その取扱保険会社）を追加する場合があります。
当該商品を推奨する場合は、その保険会社・商品名と選定理由をご説明いたします。
２．既存契約の更新にあたっての推奨方針
当社は、既存契約の更新の際し、お客さまより特にご希望がない限り、現契約保険会社の商品をご推奨いたします。
３．当社方針等による推奨保険商品(その取扱保険会社)
別表1.損害保険 および 別表2.生命保険 の「当社方針等による推奨損害保険商品および推奨生命保険商品(その取扱保険会社)」をご覧ください。
４．上記以外の保険商品の提案をご希望される場合
お客さまが、当社が推奨する保険商品以外の商品をご希望される場合は、担当者にその旨お申し付け下さい。当社取扱いの他の保険商品の中から、お客様のご意向に沿った商品をご提案させて頂きます。
反社会勢力に対する基本方針
弊社は反社会勢力と一切関わりを持たず、お取引もいたしません。
| 1 | 私は、貴社に対し、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれかにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。 |
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| 2 | 私は、貴社に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。 |
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お客様本位の業務運営方針
株式会社 イノベーション では、お客様の最善の利益を追求した高い価値を提供するため、「ACTIVE CARE（アクティブ・ケア）」(1．すべてがシンプルで、わかりやすい。2．リスク情報を、事前に。3．AIGならではの先進性。)を通じて、「お客様本位の業務運営」を推進してまいります。
当社は、「お客様本位の業務運営」をより一層推進するために、本方針及び取り組み内容を定めるとともに、定期的（年1回以上）に見直し、取組状況（KPI）を公表（ホームページ掲載）します。
（金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」【原則1に対応】)
【方針1】お客様の声を活かした業務運営【原則2に対応】
お客様の声を真摯に受け止め、迅速・的確かつ誠実に対応し、お客様の安心につながる業務運営と業務品質の改善・向上に活かして参ります。
〔主な取り組み〕
※お客様の声を経営に活かす仕組み
・営業等で受けたお客様の声は、コンプライアンス教育部を主管部署として経営陣と
連携して管理をしています。
・お客様の声の原因分析を行い、改善策を策定し、実施することで、業務品質の改善・
向上に繋げていきます。
・「コンプライアンス教育部」は、お客様の声に基づく業務改善と募集品質の維持向上を
目的として、関係部署に対する改善指示や、改善結果の検証を行い、その結果を定期
的に経営企画室に報告しています。
※お客様満足向上への取り組み
・独自にお客様アンケートを実施することで、お客様の声を広く収集し、お客様のご不満・
ご意見・お褒めの言葉を業務運営に活かすとともに、業務品質の維持・向上を図って
いきます。
・苦情の件数・内容等の情報については、定期的に当社のホームページに掲載し、
お客様の声の管理について透明化を図るとともに、お客様の声を基にした業務運営や
サービス・業務について改善した事例についても同様に公表してまいります。また、
お客様向けに行うアンケート調査の“総合満足度”を本方針やお客様本位の業務運営の
定着度合いを客観的に評価できるようにするための指標としています。
【方針2】お客様にふさわしい商品・サービスの提供【原則5、6に対応】
「アクティブ・ケア」に基づく「お客様の潜在的ニーズの把握」と「一歩先の心遣い」を追及し、グローバルにおける独自の知見とネットワークを活用しつつ、迅速かつ適切にお客様の期待とニーズを反映した商品・サービスを提供するよう努めます。
〔主な取り組み〕
※お客様のリスクに応じた商品・サービスの提供
・お客さま毎に異なるリスクを把握し、真のニーズを確認するように努め、これを反映した商品・サービスを提供します
※「アクティブ・ケア」に基づくリスク・コンサルティングサービスの取組
・個々のお客様の特有のリスクに着目して損害を未然に防ぐためのアドバイス(リスク・コンサルティングサービス)を提案します。
※お客様の声に基づく募集業務の品質改善
お寄せいただいたお客様の声を踏まえ、募集業務の品質改善に継続的に取り組みます。
【方針3】保険募集における適切な情報提供【原則5、6に対応】
ご自身のニーズや意向に最も適した保険商品をお客様に選択していただけるよう、「アクティブ・ケア」に基づき、金融商品・サービスに関する知識や取引経験、保険のご加入目的等一人ひとりの状況を踏まえ、お客様のご理解・ご判断に必要な情報を分かりやすく提供します。
また、ご契約内容や各種変更手続きに関するお問い合わせの際も、お客様のご要望等に適切にかつ迅速に対応します。
〔主な取り組み〕
※お客様のご意向に沿った分かりやすい情報の提供への取組み
・保険募集に関しては、お客様のご意向を的確に把握し、適切な保険商品プランをパンフレット等を使用して分かりやすく提案・説明します。(プロシージャ・スクリプトの活用)
・保険契約締結時等に必要な情報は「重要事項説明書」を使用して、お客様のご意向にあった最適な保険商品をご選択いただけるよう情報提供に努めます。
また、ご契約の前に、お客様がお申込みいただこうとするご契約内容がご意向にあっているか、誤りがないかについて、お客様と共同して確認します。
※ご高齢のお客様・障害のあるお客さまへの配慮
・ご高齢のお客様・障害のあるお客様には、商品・サービスのより丁寧な説明を行い、お客様
のご理解の状況やご希望により、親族に同席をいただく等の社内規定を定め、適切な対応に
努めています。
また、ご高齢のお客様と連絡取れない場合や親族からの問い合わせに対応するため、あらかじ
め連絡先をご登録いただく対応をおすすめしています。
【方針4】迅速かつ適切な保険金支払いの支援【原則2に対応】
「アクティブ・ケア」に基づき、保険会社と連携し効率的かつ適正に保険金が支払われるようお客様を支援して参ります。
その実現のためにC.S部門を設置し、これまでの経験とネットワークを活用したサービスの提供、事故受付から保険金支払いに至る業務プロセスの整備、保険会社との緊密な連携、保険金支払いに関する募集人の教育及び社内データの管理・分析を徹底し、迅速かつ適切な保険金請求と事故防止を支援する体制を引き続き強化します。
〔主な取り組み〕
※C.S部門での事故受付手続きの円滑化による顧客満足度の維持・向上
・円滑な事故受付手続きを進めることによって、お客様の利便性向上に努めます。また、保険
会社との連携により、迅速な保険金請求手続きを支援します。
・迅速かつ適切な保険金請求手続きの支援
保険金が迅速かつ適切にお支払いされるよう、お客様に分かりやすく保険金請求手続きの説
明を行います。事故が解決するまで、適切に経過報告を行うなどお客様が安心できるよう支援
します。
・大規模災害に備えた体制の構築
経営企画室と連携し、大規模災害発生時等においても場所を問わない動機的な事業継続体制
を整備し、お客様からの事故受付と保険会社との連携により迅速な保険金支払いを支援しま
す。C.S部を設置することにより、大規模災害発生時においても安定的な受電体制を確保しま
す。
【方針5】適切な利益相反管理【原則2、3に対応】
お客様との利益相反が生じる可能性のある取引について適切に把握・管理し、お客様の利益が不当に害される取引はいたしません。
〔主な取り組み〕
※お客様に適正な推奨販売をするための取組み
・当社は、ＡＩＧ損害保険会社の商品を主に取り扱います。また、生命保険会社は、保険種目
ごとに推奨方針を策定しております。なお、当社は、お客様がほかの商品の説明を希望される
場合は、当社の販売方針をお伝えした上で、ご希望に沿った対応をいたします。
【方針6】「お客様本位の業務運営」の浸透【原則2、7に対応】
お客様の最善の利益を追求し高い価値を提供するため、本方針の浸透と定着に向けた取り組みを推進し、全役職員及び保険募集人が「お客様本位の業務運営」に努めます。
〔主な取り組み〕
※役職員へのお客様本位の業務運営の浸透
・当社はビジョン(私たちの目指す姿)の実現に向け、お客様を本位とする業務運営を浸透するた
めの取組として「アクティブ・ケア」などを推進していきます。また、マネジメントから
役職員に向けたメッセージを発信し、お客様本位の業務運営についての重要性や社内の取組
事例などについて周知しています。
※保険募集人への教育等
■客さま本位の保険募集を実現するため、保険募集人に対し、以下の取組みを実施しています。
・保険募集人が遵守すべき法令・監督指針・ガイドラインに関する教育・指導
・適正な保険募集体制の整備・維持のための保険募集への研修・指導・点検の実施など
・保険募集人が自ら募集品質の向上に取り組むための募集品質の基準を取り入れた人事評価
制度の導入
・グローバルな知見に基づく商品・サービスをお客様に提供するための多様なネットワークを
活用した保険募集人の研修など
・「お客様の声」等の分析を通した、保険募集人のお客様への対応における改善策の実行促進
【方針7】当社は手数料等の明確化に努めます。【原則4に対応】
当社はお客様が負担する手数料その他の費用について、提供するサービスとの関係を整理し、分かりやすく情報を提供します。
顧客本位の業務運営 KPI
KPIとは「Key Performance Indicator」の略語で、「重要業績評価指標」と訳します。
事業目標を達成するために実行すべきプロセスが、適切に実施されているかを数値化して評価するものです。
以下は弊社の2024年度の実績と2024年度の目標値となります。
※顧客本位の業務運営における品質の改善・向上・浸透は、顧客の為に、より良いサービスや社員浸透における工夫など、業務運営を、より向上させるためのアイディアを考案する事で1カウントとします。