勧誘方針

当社は、「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、当社の勧誘方針を次のとおりに定め、適正な金融商品の販売活動に努めます。

1.法令等を遵守し、適切な勧誘を行います。
  • 保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律およびその他の関係法令等を遵守します。
  • お客さまへの勧誘を適正に行うために必要な社内の管理態勢を整備するとともに、役員および従業員に対して十分なコンプライアンス教育を行います。
  • お客さまに関する情報は、当社で定めたプライバシーポリシーに則り、適正な管理・取扱を行います。
2.お客様のご意向と実情に応じた勧誘に努めます。
  • お客さまの保険商品・サービス等に関する知識、経験、財産の状況および加入目的等を十分に勘案し、お客さまのご意向や実情に沿った適切な保険商品・サービス等をご選択いただけるよう努めます。
  • 保険商品・サービス等のご説明にあたり、お客さまと直接対面しない保険商品販売を行う場合も含め、説明内容等を工夫し、お客さまに商品内容を十分ご理解いただけるよう努めます。
  • 保険金等の不正取得を防止する観点から、適切な保険商品販売を行うよう努めます。
3.お客さまにご満足いただけるサービスの提供に努めます。
  • お客さまからのお問合せには、迅速、的確、丁寧に対応するよう努めます。
  • 保険事故が発生した場合は、保険金等のお支払いについて迅速かつ適切に処理するよう努めます。
  • お客さまの様々なご意見等を収集し、その後の保険商品販売に反映するよう努めます。

個人情報保護に関する基本方針

当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、保険代理業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令・ガイドライン等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業員への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

(1)個人情報の取得
当社は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
(2)個人情報の利用目的
当社は、取得した個人情報を、保険目的より保険募集業務の委託を受けて、当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。また、それら以外の他の目的に利用することはありません。
当社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりです。
当社が取り扱う損害保険、生命保険およびこれらに付帯・関連するサービスの提供
上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面等により通知し、またホームページ(アドレス)等により公表します。
当社に対し保険募集業務の委託を行う保険会社の利用目的は、それぞれの会社のホームページ(下記)に記載してあります。
■ AIG損害保険株式会社( https://www.aig.co.jp/sonpo
■ 大同生命保険株式会社( http://www.daido-life.co.jp
■ 東京海上日動あんしん生命保険株式会社( http://www.tmn-anshin.co.jp/
(3)個人データの安全管理措置
当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。
(4)個人データの第三者への提供
当社は、個人データを第三者に提供するのあたり、以下の場合を除き、ご本人に同意なく第三者に個人データを提供しません。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
  4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(5)センシティブ情報のお取扱い
当社は、保険業法施行規則第234条第1項第17号に定める保健医療等に関する情報(以下、「センシティブ情報」といいます。)については、次に掲げる場合を除くほか、取得、利用または第三者提供を行いません。

  1. 保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
  2. 相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
  3. 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三
  4. 者提供する場合
  5. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
  6. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
  7. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
  8. センシティブ情報に該当する生体認証情報を本人の同意に基づき、本人確認に用いる場合
(6)当社に対するご照会
こちらのお問合せページからお問い合わせ窓口にご連絡ください。また保険事故に関する照会についてはお問い合わせ窓口のほか、保険証券に記載の事故相談窓口にお問い合わせください。
ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。
当社からのEメール、ダイレクトメール等による新商品・サービスのご案内について、ご希望されない場合は、上記のお問い合わせページからお申し出ください。

販売方針(募集人の権限および、比較・推奨方針)

募集人の権限

当社は複数の保険会社と募集委託契約をしている乗合代理店です。当社は、下記各社の保険契約締結の代理または媒介を行います。

損害保険募集人は、お客様と申込先の保険会社の損害保険契約の媒介、または締結の代理権を有しています。尚、当代理店の取扱、保険商品の中によっては告知受領権を有する商品もあります。お客様に告知いただいた保険申込書(告知書)の記載内容が事実と違う場合は、ご契約が解除や無効になり、保険金をお支払いできないことがありますので、正しく告知頂きますようお願い致します。
生命保険募集人は、お客様と申込先の保険会社の生命保険契約の媒介を行い、契約締結の代理権はありません。また、生命保険募集人には告知受領権がありません。 告知受領権は生命保険会社および生命保険会社が指定した医師だけが有しております。
生命保険募集人に口頭でお話しいただいても告知したことになりませんので、告知書面へのご記入をお願い致します。
なお保険会社が承諾した時に保険契約は有効に成立します。

比較・推奨の方針

当社は①商品知識 ②損害サービス ③事務処理品質の高いご提案をするために、当社の売上高占有率の高い保険会社を推奨します。

損害保険:AIG損害保険株式会社
生命保険:大同生命保険株式会社/東京海上日動あんしん生命保険株式会社
お客様のご要望に応じて、取扱保険会社各社の商品をご案内いたします。
保険会社、自動車メーカー、銀行等 特定企業からの出資、出向等の影響を受けない独立系エージェントですが、保険会社のために保険契約締結の代理・媒介を行う立場であり、お客様に誤解されないように「公平・中立」との表示・説明はいたしません。
コンサルティング内容(または保険会社、商品)によっては、社内検定による資質制度に準じて、複数で担当させて頂くことがあります。

反社会勢力に対する基本方針

弊社は反社会勢力と一切関わりを持たず、お取引もいたしません。

1 私は、貴社に対し、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれかにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
  1. 暴力団員等が経営を支配してると認められる関係を有すること
  2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  4. 暴力団員に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  5. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2 私は、貴社に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
  1. 暴力的な要求行為
  2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
  3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  4. 風説の流布、偽計又は威力を用いて貴社の信用を毀損し、又は貴社の業務を妨害する行為
  5. その他前各号に準ずる行為